私もフリーランスなので、一時期加入はしていましたが、計算が面倒でだいたい6月下旬に世帯単位で払込書が送られてくるんですよね。
市町村単位で地方自治体が運営。
主に自営業や無職の方などが加入する公的な健康保険だが、その負担は決して軽くはない。
もうホント、ビックリするくらい高い。
筆者は国保組合加入ですが、これもまたホントにクソ高い保険料を近年は納めている。
そう、どこも健康保険料は近年上昇傾向にあるから。
総所得金額が例えば500万円とすると、仙台市の場合は39歳以下は643,470円、40歳以上になると介護保険料も加わるから788,770円も年間負担しなければならない。
私の住む自治体は若年層も少なく、県内介護保険料1位なので、仙台市よりも高額のはず。
やってらんねー(t-t)
リタイアしたら、加入しなければならないと思うと気が滅入る。
2000年には上限が60万円だったものが、2024年には106万円まで引き上げられました。この24年で46万円も増加している。
国民健康保険料は基本的に所得が上がるほど増加しますが、一応上限が設けられています。
それでも、毎年のように上限額は「1万円~4万円」の増額が続いています。
但し、限度額(合計額)の超過世帯割合は1.4%台となっており、誰もが影響を受けるわけではない。
厚労省の資料によれば「中間所得層の被保険者の負担に配慮」「引上げにより、中間総所得得層の伸び率を抑えられる」と繰り返し説明はされている。
具体的な年収目安として、厚生労働省では以下のとおり試算を示している。
◎2023年度:給与収入 約1140万円/年金収入 約1140万円(給与所得 約960万円/年金所得 約960万円)
◎2024年度:給与収入 約1160万円/年金収入 約1160万円(給与所得 約980万円/年金所得 約980万円)
でも、800万以上の所得があったら、フツーは法人化するよな。
フリーランス(自営業)で確定申告等を行っていない場合、本来であれば受けられるはずの軽減(均等割額・平等割額の軽減や未就学児にかかる均等割額の軽減など)が反映されていないケースが出てきます。
だから、確定申告や住民税申告は収入が少ないから面倒だ、関係無い…ではなくてする必要がココで出てきます。
但し、稀ではありますが、行政も事務手続き上で間違えることもゼロではないので、送られた帳票は必ず確認はしなければいけません。
制度改正が大きく家計に響くので、先を見越して生活はしなければならないことは当たり前ですが重要になります。